01月27日付 ニュース 社会の報道「差別解決に水差す恐れ 最高裁の都国籍条項合憲判断 (tokyo-np.co.jp)」へのコメント:
平成9年度の川崎市保健師の管理職は認めて、都では認めない
のはなぜ。

保健師が公権力を握って、国家間の交渉をするとは
思えないのですが。
市と都との違い以外には考えられないのですが。

せっかく、愛媛地鎮祭事件や地方自治体の管理職に
在日外国人がなることを認める判決がでたのに。

これでは、司法は保守的になってしまったと
考えていいと思います。

最高裁の判例は「社会的影響」という
用語がたくさん出てくるのですが、
少数派の最後の砦という言葉を忘れないで
いただきたいものです。

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